【謹告】 前編集長 渡辺友絵氏を懲戒解雇

平素は「通販新聞」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。

この度、弊社は前編集長の渡辺友絵氏を七月四日付けで懲戒解雇しました。これにより、弊社及び弊社グループと渡辺友絵氏とは、一切の関係がなくなりました。同解雇の理由は渡辺氏が弊社の了解を得ることなく、都内の出版社、㈱秀和システム殿と単独で独自著書の出版契約を結び、「通販新聞」及び「ネット販売」から多くの記事を許可なく引用、転載して執筆、「通販業界の動向とカラクリがよ～くわかる本」という表題で、六月末に上梓したことによるものです。

表題に「カラクリ」という言葉を使用したことは、「通販業界には消費者を操る仕掛けがある」というダーティなイメージを与え、その内幕を解説しているということで、購読ニーズを喚起しようとする意図を窺わせるものです。奥付には「著者　渡辺友絵」とあり、巻末の著者プロフィール欄には、同氏が「通販新聞」の執行役編集長であり、「月刊ネット販売」の編集人であることが記してあります。これらの記載は、読者に通販新聞社と同グループの宏文出版が同書の出版に協力・加担しているという誤解を与えるものです。また「通販新聞」と「月刊ネット販売」の著作権は通販新聞社と宏文出版に帰属するのであり、渡辺氏の行為は著作権の侵害に当たると考えます。

弊社が全く関与しないところで起きたこととはいえ、このような本が出版されたことは、弊社の管理不行き届きによるものであり、業界の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び致します。今後は、社内の管理体制を見直して、再発防止に努め、読者各位の要望に応えられるよう一層の精進を重ねる所存でありますので、何卒、ご海容賜りますようお願い致します。併せて、今後、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

なお、出版元の㈱秀和システム殿には、著作権侵害の疑いに基づいて同書の出版販売差止めの申出をしたところ受け入れられなかったため、東京地裁に提訴したことを申しそえます。

株式会社　通販新聞社

　代表取締役社長　遊佐　胖

15％アップで媒体コスト増必須

年内に更なる値上げも
――印刷用紙値上げによる通販業界への影響は

昨年に続き、今年もチラシやカタログなどに使う印刷用紙が値上げされる。王子製紙、日本製紙、大王製紙など大手製紙メーカーは今春、相次いで印刷用紙の一五％値上げを発表した。これを受けて、凸版印刷と大日本印刷は、値上げ要請を受け入れることを決定。七月出荷分から約一五％の値上げを行う。今回の上げ幅は昨年の一〇％よりも大きく、カタログやＤＭ等の媒体制作コストに大きな影響が出るのは必至。某大手通販企業によれば、「（紙の値上げは）億単位のコスト増になる」という。今後通販企業は、部数の効率化や配送費の削減など、さらなるコスト削減に取り組む必要がありそうだ。

連結は増収増益

通販売上、5.7％増の692億円――ニッセン６月中間期
　　　　
ニッセンホールディングス（本社・京都市南区、片山利雄社長）の二〇〇八年六月中間期の連結業績は、売上高は中間期ベースで三期ぶりの増収、利益面は当期純利益を除き増益に転じた。通販は顧客稼働数の増加や通販サイトの拡充などにより、前年同期比五・七％増の六百九十二億八千百万円、利益面も改善した。現販は、前期の営業体制縮小後、今上期も厳しい状況が続き、前年同期比約十七億円の減収となったが、通販・金融各事業の増収が全体をカバーする格好となった。

リピート率向上に工夫

割引“新”制度を導入――長寿乃里
訪問販売を開始――元気堂
　　　
中堅通販二社がリピート率向上に向けて新たな戦略を打ち出している。長寿乃里（本社・横浜市西区、冨田健介社長）はセット購入による割引サービスを導入。一方、元気堂本舗（本社・東京都港区、窪田勝社長）は訪問販売に乗り出した。両社ともに主力となる商品で新規を獲得し、他の商品の販売へとつなげる戦略だが、顧客の動向や需要を反映したサービスを取り入れることで、購入頻度と買い上げ点数の向上へつなげる狙いだ。

ＴＶ画面上での注文に対応

ＪＣＯＭの契約者向け
リモコン操作で購入完結――ＪＳＣ
　　　　
ジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ＝本社・東京都中央区、篠原淳史社長）は八月一日、ケーブルテレビ(ＣＡＴＶ)事業大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ＝本社・東京都港区、森泉知行社長）と連携し、ＪＣＯＭが展開するＣＡＴＶ視聴の契約者向け双方向情報サービス「インタラクＴＶ」で通販展開を開始した。利用者はテレビ画面上でＪＳＣが紹介する商品をリモコン操作で購入できる仕組み。ＪＳＣは「インタラクＴＶ」での物販展開で顧客の注文の利便性向上を図り、売上高拡大につなげる狙い。

家電の翌日配送開始

一都六県が対象
年内にも全国展開へ――楽天
　　　
楽天（本社・東京都品川区、三木谷浩史会長兼社長）は七月二十三日から、家電やパソコン関連商品の翌日配送サービスを開始した。まずは関東エリアの一都六県を対象に、約四千三百六十五商品から開始、年内をメドに対象エリアを全国まで拡大する。同社は翌日配送が可能な仮想モールの出店店舗の中から楽天が選択し、別コーナー化する形で六月から、生鮮食品の翌日配送を開始しており、今回の家電・ＰＣも同様の形。配送スピードを高めることで、モールの流通総額拡大を図る。

 

【新会長インタビュー】“効果あるＤＭ”提案

郵便事業とは「利益共有する関係目指す」
日本メーリングサービス協会　江澤明彦会長
　　　
日本メーリングサービス協会（事務局・東京都渋谷区、江澤明彦会長）は六月二十日開催の社員総会で、新会長に近代商事の江澤明彦氏を選任した。個人情報の保護や環境問題など様々な課題を抱える同業界の中で、協会としてどのような施策を打ち出していくのか。現在の課題や郵便事業との関係、今後の展望などについて聞いた。

「通常配送」を追加

生鮮品、大型品取引可能に――楽天オークション

楽天のネット競売子会社、楽天オークション（本社・東京都品川区、舟木徹社長）は八月一日、配送方法に「通常配送」を追加した。楽オクは競合と差別化を図るため、「楽天あんしん取引」と呼ばれる匿名エスクロー（仲介取引）を全取引に強いてきた。ただ、その方式では小型商品の場合、送料が割高となったり、大型商品に対応できないなど、不満の声も挙がっていた。「通常配送」との選択制で、これまで限定的だった取扱対象商品を拡げ、流通総額拡大を狙う考え。

「エクセレントシリーズ」刷新

１０月“うるおい”で30代半ば層狙う――オルビス
　　　
オルビス（本社・東京都品川区、高谷成夫社長）は十月に、三十代半ば向けに展開しているスキンケアシリーズ「エクセレントシリーズ」を刷新する。特徴は従来品に比べてうるおいを高めた点。このワンランク上のラインから新規客の獲得を狙うのは「チャレンジ」とし、顧客基盤拡大につなげる。

 

「法令順守、認識に甘さ」

特商法違反の真相と今後を語る
【本紙独占インタビュー】ベルーナ安野社長

違反ケースはレアケース

七月九日、「カレーム事業」として展開していた展示会販売事業について、経済産業省から「特定商取引法違反」で六カ月間の一部業務停止命令を受けたベルーナ（本社・埼玉県上尾市）。再発防止に向け、いかにしてコンプライアンス（法令順守）を徹底していくのか。そして、ブランドイメージの悪化は、通販事業へどの程度影響するのか。安野清社長が行政処分後初めて本紙との単独インタビューに応じ、「特商法」違反に至った経緯や信頼回復に向けた施策を語った。　

【新社長インタビュー】総合通販にはならない

競争力ある靴の専門会社へ
ヒラキ　向畑達也社長
　　
低価格靴のヒラキ（本社・神戸市中央区）は四月に事業部制からカンパニー制へ移行し、六月には向畑達也氏が新社長に就任した。通販は前期、減収減益に終わり、営業利益率も下がったものの八・四％を獲得。全社の収益基盤として重要な役割を担う。「靴の総合販売会社」を目指すヒラキの今期について向畑社長に聞いた。