年内に更なる値上げも
――印刷用紙値上げによる通販業界への影響は
昨年に続き、今年もチラシやカタログなどに使う印刷用紙が値上げされる。王子製紙、日本製紙、大王製紙など大手製紙メーカーは今春、相次いで印刷用紙の一五％値上げを発表した。これを受けて、凸版印刷と大日本印刷は、値上げ要請を受け入れることを決定。七月出荷分から約一五％の値上げを行う。今回の上げ幅は昨年の一〇％よりも大きく、カタログやＤＭ等の媒体制作コストに大きな影響が出るのは必至。某大手通販企業によれば、「（紙の値上げは）億単位のコスト増になる」という。今後通販企業は、部数の効率化や配送費の削減など、さらなるコスト削減に取り組む必要がありそうだ。
特商法違反の真相と今後を語る
【本紙独占インタビュー】ベルーナ安野社長
違反ケースはレアケース
七月九日、「カレーム事業」として展開していた展示会販売事業について、経済産業省から「特定商取引法違反」で六カ月間の一部業務停止命令を受けたベルーナ（本社・埼玉県上尾市）。再発防止に向け、いかにしてコンプライアンス（法令順守）を徹底していくのか。そして、ブランドイメージの悪化は、通販事業へどの程度影響するのか。安野清社長が行政処分後初めて本紙との単独インタビューに応じ、「特商法」違反に至った経緯や信頼回復に向けた施策を語った。
グループ売上500億円射程圏内に
客層開拓などで今期２桁増計画
山田養蜂場（岡山県苫田郡、山田英生社長）は、新商品の展開や販促を積極化する。前期は、単体売上高が前期比四・四％増の三百二十五億五千七百万円と増収を維持したものの、新商品投入の遅れなどが影響。健康食品及び化粧品ともに伸びを欠く結果となった。今期は、団塊世代をターゲットとした健食等の拡販、化粧品の商品カテゴリー拡充などを通じ、新たな客層を開拓。今期の単体売上高は同一六・六％増の三百七十九億七千万円を見込む。また、グループ全体の売上高は、四百四十四億円を計画。当面の目標としてきた〇九年度グループ売上高五百億円を射程圏内に入れる構えだ。
カタログ回収、梱包資材回収など
ＣＯ２排出量抑えた配送も
「京都議定書」の実行期間が四月に開始されたことなどに伴い、環境問題が注目されている。消費者の間でも環境に対する意識は急激に変化しつつあり、今後、環境問題に対する企業姿勢が少なからず、購買判断時に影響を与えそうだ。仮にそうなった場合、企業の業績に直結する重要な問題となり、通販業界としても環境対策が急務となりそうだ。では、通販企業各社はいかに「環境対策」に取り組んでいけばよいのか。一部の大手企業で実施し始めている通販企業の環境対策の現状をまとめた。
７社増収で約5000億円規模
上位５位はほぼ２桁伸長
二〇〇七年度のテレマーケティング事業者上位十社の合計売上高は、四千九百九十六億七千五百万円となった。上位五社がほぼ二桁成長を果たし、全体の伸びを牽引。六位―十位でも二社を除き、三社が増収だった。昨年同時期に行った前回調査では上位五社を集計したが、その合計売上高（三千二百四十四億八千六百万円）と比較すると、今回は四千二百三十億八千八百万円で三〇・三％増加した。このようなテレマ市場の伸びは、従来からの金融系や通信系が好調だったのに加え、携帯電話関連事業が増えたことが大きな要因。また、保険・信販などの金融系による不払いや金利関連、社会保険庁の年金問題、昨年の参院選挙など大型スポットが寄与したとみられる。
付加価値型カタログで
ファンサイトを構築 他社とのコラボも――千趣会
千趣会（本社・大阪市北区、行待裕弘社長）は二十代の顧客層拡大に本腰を入れ始めた。今年度を初年度とする「中期経営計画」（二〇〇八年―二〇一〇年）では、三年間で五十四万人の二十代顧客の新規開拓を目指しており、ファッション部門を軸にさまざまなアプローチを展開したい考え。カタログやウェブ、他社とのコラボなどを通じ、規模拡大を図る。既存カタログでは、ファッション鮮度が高いセレクトショップテイストの「ファッションプラス」を強化。下期中に予定している全社のサイトリニューアルに合わせ、ファンサイト構築も進める。
健食市場の不振反映
前回調査比３．９％減 上位で大幅減収も
「通販新聞」がこのほど行った「健康
食品売上高調査」（対象決算期二〇〇七年四月―〇八年三月）は、健康食品市場全体の伸び悩み傾向を反映した形となった。上位五十社の合計売上高は三千百四 十六億円で、前回調査（対象期間〇六年一月―十二月）の三千二百七十四億円と比較すると三・九％減少した。中堅以下企業で増収が比較的多かったが、売り上
げ規模の大きい有力企業で大幅な減収が見られた、特にダイエット系を主力とする企業の落ち込みが激しかった。一方、増収組は、独自性のある柱商材と強固な 顧客基盤を有する企業が多く、市場の変化に左右されにくい体制を確立していたことが奏効した形だ。
新規客獲得に苦戦
既存客維持がカギに
化粧品通販市場は各社の伸長や新規参入などにより競争激化が鮮明になっている。「通販新聞」がこのほど行った「化粧品通販売上高」調査（対象決算期は〇七年四月―〇八年三月）では、化粧品通販売上高の上位五十社合計額は三千億円超となった。前回調査（対象決算期は〇六年一―十二月）とは集計期間が異なるため増減率は比較できないが、総じて拡大傾向にある。ただし、各社の伸び率鈍化は鮮明で、多くの企業は既存顧客の維持を重点課題に掲げる。今後もこの流れは尾を引きそうだ。
原価率や販管費が上昇
エディー・バウアー・ジャパン売上高２．８％増で赤字――オットージャパン
オットージャパン（本社・東京都世田谷区、宮部貴之社長）の二〇〇八年二月期決算は、売上高が前期比五・二％増の百八十八億五千七百万円と増加したものの、一億三千三百万円の営業損失となった。前期に比べ、売上高原価率および売上高販管費比率が悪化したことが要因とみられる。営業外収益の計上により、経常利益は同九二・三％減の二千六百万円を確保。特別利益を加え、当期純利益は五千七百万円となった。グループのエディー・バウアー・ジャパン（ＥＢＪ＝本社・社長、同）も売上高は同二・八％増の百五十九億四百万円と増収だったが、利益面ではいずれも損失を計上した。
グランマルシェ、ＴＸＤは増収
テレ朝は微増、ディノスは20％減
――キー局５社の０８年３月期ＴＶ通販売上高
主要テレビ民放五社が手がける二〇〇八年三月期のテレビ通販売上高がまとまった。最大手のディノス（フジテレビ）は各局の通販積極化による競争激化の影響し、二〇％近い減収になったが、各局とも増収をキープ。特に日本テレビ放送網は前年比で四〇％近い成長率で首位グループに肉薄した。グランマルシェ（ＴＢＳ）も平日午前枠の売上高が堅調で二桁増。テレビ朝日も大ヒットした「ロデオボーイⅡ」の反動で伸長率は鈍化したが運動器具が好調で微増ながら増収を維持。テレビ東京ダイレクト（テレビ東京）は通販枠販売を含む通販提携事業で大きく売上高を伸ばしたほか、自社通販も堅調だった。
広告表示の自主規制強化へ
新会長に初の研究者 上原明大教授が就任――ＪＡＤＭＡ08年事業計画
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区）は五月二十三日に第二十五回通常総会を開き、新会長に上原征彦氏（明治大学教授）を選出したのをはじめ、二〇〇八年度の事業計画を発表した。上原氏はＪＡＤＭＡ創立以来初の研究者会長で、専門は流通論やマーケティング戦略論。在任期間中、「まず通販業界のプレゼンス（存在感）を高めることに注力したい」と抱負を述べた。新規事業計画で目玉となりそうなのは、「サプリメント部会」の新設。健康食品に特化し、広告表示や関連法規制に対応する。その他ジャンルも含め、〇八年度は最重要課題として広告表示の適正化を軸に据えていく。
増収4社、2社が経常損
カタログの伸びで業績明暗――上場七社の07年連結業績
総合通販上場７社の二〇〇七年度業績が出そろった。合計した連結売上高は前期比一・六％増の六千三百七十五億九千七百万円となり、金額ベースで百五億六百万円上回った。増収となったのは千趣会、フェリシモ、ムトウ、セシールの四社。その他三社は減収だったものの、減収幅は一―三％台と低めにとどまった。全体的に見ると、カタログ事業の好調が業績伸長に反映したようだ。ただ、一千億円超企業は三社で、他四社との間にはかなりの差が見られる。経常利益については、増益は千趣会、フェリシモ、ムトウの三社で、ニッセンＨＤとイマージュＨＤは損失を計上した。
上場初の減収減益に
当期利益53.1％減の34.5億円 カタログ不振響く――ベルーナ08年3月期
ベルーナ（本社・埼玉県上尾市、安野清社長）の二〇〇八年三月期連結業績は、売上高が前期比三・七％減の千二百五十一億四千六百万円、営業利益が同一五・八％増の百二億二百万円、経常利益が同四三・四％減の七十一億四千百万円、当期純利益が同五三・一％減の三十四億四千九百万円だで、十五期続いていた増収増益がストップするとともに、上場後初の減収減益となった。主力の「カタログ事業」が減収減益だったほか、単品通販や不動産など他の事業も苦戦。現在進めている五カ年経営計画「あすなろ計画」でポートフォリオ経営を標ぼうしているが、前期は「カタログ事業」の落ち込みを他事業でカバーしきれなかった形だ。
市場競争力低下など懸念――ヤフーなど5社
ディー・エヌ・エーとネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のネット関連事業者五社は四月二十三日、都内で記者会見を開き、自民党が今国会で提出を目指す「ネット規制法」の法案に対し、反対する声明を発表した。自民党は青少年が有害サイトにアクセスできないよう関連事業者に規制をかける法案を準備中。これを受け、五社は保護者の意見を反映できない一方的な仕組みの導入や表現の自由の侵害、事業者に大きな負担を課すことによる市場への悪影響を挙げ、法案への反対を表明した。法案がこのまま通過すれば、ネット市場全体を萎縮させてしまう懸念が強く、ネット販売実施企業も注視する必要がありそうだ。
過去10年のニュースベスト５
毎年十二月最終週に発行する通販新聞年末号では恒例の「10大ニュース」として、一年間に業界で起こった出来事のベストテンを紹介している。さらに話題性が高いと思われる数本を「番外編」に設定し、別枠で掲載。いずれも編集部の独自判断によるものだが、今号では過去十年間の「10大ニュース」の中からベスト5を一挙紹介した。振り返ればさまざまニュースや事件があり、十年間の通販業界変遷を顕著に示している。紙面の都合で六―十位を載せられないのは残念だが、８面には「番外編」のベスト３を掲載した。
５年前比で29．6％増 ネット軸に市場拡大――経産省
経済産業省は四月三日、「平成十九年商業統計速報」を公表した。それによると、同年中の「通信・カタログ販売」（通販）の年間販売額は、平成十四年比二九・六％増の四兆十億円となった。小売販売全体の販売額が同一・〇％増の百三十四兆五千七百十七億円と比較しても高い伸びで、延べ事業所数も同約三五％増の六万千二百四十四事業所となった。同統計では、販売額及び事業所数の増加要因に関する細かな分析は行っていないが、立ち上げの容易なネット販売が通販参入の呼び水となり、市場の拡大をけん引したようだ。
売上高549億円で増収増益 連結中計目標には売上未達――フェリシモ
「イマージュ」依然、不振 連結売上高234億円で1.1５減――イマージュＨＤ
フェリシモ（本社・神戸市中央区、矢崎和彦社長）とイマージュホールディングス（本社・高松市、南保正義社長）の二〇〇八年二月期業績がまとまった。フェリシモ（連結）は増収増益で、売上高は一・五％増と微増だったが収益は二桁増を確保。一方、イマージュＨＤ（連結）は減収で、赤字幅が膨張した。
業務停止命令114件
地方局による処分3倍に――07年度「特商法」違反
経済産業省が二〇〇七年度（〇七年四月―〇八年三月）に実施した「特定商取引法」違反による行政処分件数が、このほどまとまった。業務停止命令と指示を合わせた総件数は百八十件で、前年度に比べ九十六件増加。業務停止命令は百十四件と、同じく七十八件拡大した。指示処分も同十八件増の六十六件となっており、規制強化が進んでいることが分かる。中でも、経済産業省本局以外の都道府県局による処分増加が目立っているのが特徴。地方局が手がけた業務停止命令と指示を合わせた処分件数は百四十件と、前年度の約三倍近くまで増えている。
大幅増はセシールの２９人――主要大手１４社
０８年春新卒採用【通販新聞社アンケート】
通販新聞社は主要企業三十七社を対象に二〇〇八年春入社の新卒採用についてアンケートを実施した。中でも大手や老舗、上場企業など注目の十四社について、採用状況を表にまとめた。中途採用が多い業界とされるが、十四社中十二社が今年も新卒の定期採用を実施。採用人数の最多では九十人（ベネッセコーポレーション）、昨年対比ではセシールの二十一人増が最も多かった。また、〇九年春入社予定の新卒採用計画については、五社が「今年よりも増やす方針」と回答。ネットやテレビ通販の普及拡大により、「通販市場を希望する学生の母体は拡大している」（やずや）という声もあった。
ファッション・化粧品がけん引
伸び率は2.6％増と鈍化――ジュピターＳＣ
ジュ ピターショップチャンネル（ＪＳＣ＝本社・東京都中央区、篠原淳史社長）の二〇〇七年十二月期売上高は、前期比二・六％増の千二十三億円となった。〇六年
度に達成できなかった一千億円の大台を初めて突破、約二十六億円を上積みした。各ジャンルともまんべんなく好調だったが、特にファッション系や化粧品が売 り上げを牽引。昨年十一月に手がけた「開局十一周年記念番組」も日商最高記録を出し、増収に貢献した。ただ、視聴可能世帯数が飽和状態に近づくなどで、伸
び率は〇六年度までの数十％台と比べ鈍化している。
物流・配送、Ｃセンターで
現地子会社など通じ強化――住友商事やトランスコスモス
国内通販企業の海外進出加速などに伴い、物流や配送、受注などの周辺企業も現地でのサポートに力を注ぎ始めた。中でも人口や土地の広さから消費地として期待が大きい中国には商社などが進出し、バックヤード体制整備を推進している。現地に検品事業会社を持ち佐川急便とともに物流業務も手がける住友商事は、現地子会社が上海に開設した通販向け物流センターを昨年秋から本格稼動。配送ライセンスも取得し、今年は足回りを付けたサービスや検品を強化する。トランスコスモスも中国で販路を拡大したい通販企業などを対象に、各種バックヤードサービスを展開。企画立案からコールセンターサービスまでを、ワンストップで提供していく考えだ。
アジアは有望市場に 大半はネットで通販
通販・通教実施企業による、販売拠点として海外へ進出する動きがここ数年で加速度を増している。特に、中国や韓国、台湾などアジア圏への進出が著しい。アジア圏の人々は、日本人と体形や肌質、衣料品などの嗜好（しこう）性が近いこともあり、これまでの生産拠点としてだけではなく、消費の拠点として見逃せない市場になっている。ただ、通販に不可欠である決済や配送などのインフラが未整備なこともあって、自社単独展開か現地の販売代理店を通した店舗販売を主体とする企業がこれまでは多かった。しかし、通販が普及してきつつあるため、既に通販の仕組みを構築している現地の通販サイトと組むことで、リスクを抑えながら事業着手につなげるケースも出始めている。
寝具やコートが好調
家具は不振 出足厳しい春物衣料――主要各社の春物商戦
一月に始まった大手総合通販各社の春夏カタログ商戦は、厳冬の影響が尾を引く形となった。春物商材をはじめとする衣料品が苦戦する一方で、コート類は好調に推移している。また、実用衣料は堅調なものの、ファッション性が高いアパレルは伸び悩む傾向が見られる。家具・リビング系では、長引く寒さで各社とも寝具が好調に推移。しかし、カーテンや収納商品など一部新生活系商品を除き、季節の影響を受けないはずの家具類は不振のようだ。今春夏号では発行時期をずらした企業はほとんどなかったが、厳冬や残暑といった昨今の気温状況から、今後は発行時期や掲載商品の再考も必要との見方もある。
メール便を「信書」と判断
ヤマトの見解と分かれる 差出人ＧＷにも口答で――総務省
ヤマト運輸が人材派遣会社グッドウィルから受注し配達した「メール便」の中に郵便事業会社などに取り扱いが限られる「信書」が含まれていたとして、総務省は、郵便法違反の疑いでヤマト運輸及びグッドウィルに行政指導を行った。問題となったのは、グッドウィルが派遣スタッフ宛てに発送した文書約八十万通で、社長名で派遣スタッフに給与から天引きしていた「システム装備費」の返還を告知する内容が、差出人の意思を表示する「信書」に当たると判断した。文書指導を受けたヤマト運輸では、再発防止策の回答などを検討している状況だが、今回の問題を起点に、「信書」の定義を巡る議論が再燃する可能性もありそうだ。
製造業や小売、算定率は一律
排除命令一回でも――公正取引委員会「独禁法改正法案」
公正取引委員会が今国会に提出を予定している「独占禁止法」の改正案で、広告表現など一部の「不当表示」に課徴金を科すことが明らかになった。自民党の独禁法調査会で原案を提示し、大筋で了承された。「不当表示」にかかる課徴金の金額はメーカーや小売といった業態にかかわりなく、違反行為の対象となった売り上げの三％とする。改正後は「不当表示」で排除命令を一回でも受ければ、原則的に課徴金適用の対象になるとみられる。公取委は今後与党や各省庁と法案を調整し、三月上旬の国会提出を目指す。
使用するも、影響なし
相次ぐ偽装に「遺憾」の声
再生紙の古紙配合率偽装問題に続き、カタログなど紙媒体に使うインキでもメーカーによる〝偽装〟が発覚した。複数のインキ製造会社が、環境への負荷が低いとされる「ソイ（大豆油）インキ」を使った旨を示すマーク「ソイシール」付き製品で、ソイインキ含有率が基準を満たしていないものを出荷していたと発表。カタログやＤＭなど印刷物を多く使う通販各社は同インキを使用している企業も多く、対応に追われている。
売上5.8％増と増収増益――千趣会
通販回復も経常・最終赤字――ニッセン
千趣会（本社・大阪市北区、行待裕弘社長）とニッセンホールディングス（ニッセンＨＤ＝本社・京都市南区、片山利雄社長）の二〇〇七年十二月期決算が発表された。連結ベースで、千趣会は前期比五・八％増の増収、営業利益で同一五・〇％増の増益を果した。通販は伸びたが、課題となっている頒布会は引き続き減収だった。繰越欠損金の解消による法人税等の発生により、当期純利益は同三一・二％減とマイナスで推移した。ニッセンは、通販事業が好転し全社売上高が同一・二％減にとどまったものの、現販事業が不振。営業利益は同二・七％減となり、金融事業の影響で二十億二千二百万円の経常損失、三十一億四千四百万円の当期純損失となった。
カタログの“表示”差替えなど
ＪＡＤＭＡは製紙連などに要望書提出
一月半ばに発覚した再生紙の古紙配合比率の偽装を巡り、通販業界にも一部で波紋が広がっている。業績への直接的な被害は再生紙を用いたコピー紙などを販売するオフィス用品通販企業など限定的なものとなりそうだが、環境に配慮し通販カタログを中心に販促物や封筒などの印刷物に再生紙を使用する企業は「顧客からの不信を招きかねない」とし、顧客への説明を含め、今後の対策を検討している。日本通信販売協会も石川会長名で一月二十九日付で製紙連合会と製紙メーカー五社に要望書を提出、状況説明などを求めた。
独自柱商材の確立カギ
――07年度ビール系メーカー健食通販
二〇〇七年十二月期のビールメーカー健食通販は、サントリー（本社・大阪市北区、佐治信忠社長）が依然順調な伸びを見せた一方、他社は苦戦を強いられた。アサヒフードアンドヘルスケア（アサヒＦ＆Ｈ＝同・東京都墨田区、旭興一社長）は、増収だった反面、新商品の不発で当初の計画を大きく下回り、キリンヤクルトネクストステージ（ＫＹＮＳ＝同・東京都江東区、山崎昇社長）も、主力のダイエット食品が振るわず、ほぼ横バイ。一方、昨年から「青汁」で健食通販に乗り出したサッポロ飲料（同・東京都渋谷区、鈴木英世社長）も、当初の目標には届かなかったが、テスト的な展開としては順調だったという。健食通販市場が厳しい状況にある中、独自の柱商材の有無が各社の明暗を分けた形だ
規制強化や原材料値下げで
課題は「コンプライアンス」――各社経営陣が予測
二〇〇八年の通販市場は広告表現の規制強化や、原材料、石油、用紙などの値上げで厳しくなる――。通販新聞社が取材やＪＡＤＭＡ賀詞交歓会の場を通じ、各社トップなどに新年の展望に関する聞き取り調査を行ったところ、このような声が大勢を占めた。勝組・負組の二極化が進み、ターニングポイントの年となるとの予測もあった。昨年まではネット販売の牽引による市場拡大を見込む声が多かったが、ある程度浸透したためか今年は少数だった。また、今後の通販市場に必要な取り組みとしては、コンプライアンスや情報発信力、品質の追及などの回答が目立つ。自社の重点課題では、顧客サービス強化や品質アップ等が挙がった。
プライムと資本業務提携
商社間のテレビ通販競争激化へ
総合商社の伊藤忠商事（本社・東京都港区、小林栄三社長）が早ければ二月にもテレビ通販に参入する。昨年末にテレビ通販事業のプライム（本社・名古屋市中区、田端一宏社長）と資本業務提携を締結。プライムは伊藤忠に新株および新株予約権を付与。伊藤忠は筆頭株主としてプライムを通じ、テレビ通販に参入する。二月をメドにブランドライセンスを持つ衣料品や鞄、靴などの商品を販売していく意向。今後は雑貨や食品なども検討する。商社のテレビ通販展開としては住友商事および三井物産がＣＳ通販専門局で成功を収めているほか、三菱商事は通販子会社を通じ、Ｍ＆Ａなどを仕掛け、規模拡大を進めている。成長市場でありかつ、今後のテレビのデジタル化に伴う多チャンネル化で一層の成長が期待されるテレビ通販ビジネスを巡り、商社間の争いが激化していきそうだ。
上位250社 合計売上高、３兆6278億円
目立つネットやテレビの伸び 上位10社で全体の37％――本紙調査
通販新聞社が二〇〇七年十二月に行った「第四十九回通販・通教売上高調査」では、上位二百五十社の合計額が三兆六千二百八十二億九百万円となった。〇七年夏調査から、大手専業でも原則的に通販・通教の売上高を採用する方針に変更（それまでは個別売上高を採用）。このため、今回調査数値の増減率は〇六年同期調査（前年同期調査）と比較できないが、集計方法が異なるままの単純比較でも上位二百社で四・八％増と伸びた。前期実績においては、五三％の企業が増収を確保。企業の合併・統合を除くと、インターネット販売やテレビ通販各社の伸びが目立つ結果となった。
ディノスは２桁減と苦戦
ＴＢＳ、テレ朝、ＴＤＸも増収――主要キー局５社のＴＶ通販売上高
主要テレビ民放五社が手がける今上期のテレビ通販売上高がまとまった。最大手のディノスは主力の平日午前枠の売上減が下げ止まらず、前年同期比一二・七％の減収。ただ、ディノス以外は各局とも増収を維持。特に日本テレビは主力の平日午前枠の好調や通販枠拡充で同七七・三％増。グランマルシェ、テレビ朝日も大ヒットした「ロデオボーイⅡ」の反動で伸長率は鈍化傾向も運動器具が引き続き好調でそれぞれ同一九・五％増、同〇・三％増と増収を維持した。テレビ東京ダイレクトは積極的な新商品投入が奏功し、自社通販売上高が伸びたほか、今年から同社管轄で開始した通販提携事業（通販枠の販売）で売上高を伸ばした。ここ数年間、積極的な通販枠拡充を背景に急激に売上高を伸ばしてきたキー局の通販事業。ただ、枠拡充は上限を迎え、踊り場を迎えつつある。今後は強力な「テレビ通販」をトリガーに、いかにネットやカタログなど他の「売り場」で売上高を獲得できるか。「通販の総合力」が問われるフェーズに移行しつつあるようだ。
合弁先の独オットー社へ Ｅ・バウアー・Ｊも傘下入り
ＪＳＣに軸足移す――住友商事
住友商事（本社・東京都中央区、加藤進社長）は十一月二十七日、独オットー社との合弁会社である住商オットー（本社・東京都世田谷区、宮部貴之社長）の全持分株式四九％を、十二月二十八日付で独オットー社に売却すると発表した。売却と同時に住商オットーはオットージャパンに社名を改称、住商オットーの子会社のエディー・バウアー・ジャパン（ＥＢＪ）も独オットー社傘下に入る。住友商事のリテール事業部門は子会社のジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）を中心としたクロスメディア戦略に軸足を移しており、アジア戦略強化を図りたい独オットー社と思惑が一致した。
カタログの好調が寄与
ニッセンが減収減益 赤字はイマージュ――上場総合７社の中間期
大手総合カタログ通販上場七社の二〇〇七年度中間期業績(連結)が出そろった。売上高は五社が増収で、増収幅は、二桁増となったムトウの前年同期比一一・〇％増が最高。続いて千趣会の六・五％増となり、フェリシモとセシールは一－三％台の微増にとどまった。ニッセンホールディングスとイマージュホールディングスは減収だった。営業利益を見ると、セシールの一四三・八％増をはじめ、千趣会が三八・二％増、フェリシモが三〇・〇％増と伸び率が大きかった。ベルーナは減益となり、通期で十五期ぶりに前期実績を下回る見込み。ニッセンも赤字幅が広がった。ムトウは黒字化を果たし、イマージュは損失幅は縮小したものの、中間期ベースで四期連続の赤字となった。
原材料値上げの通販への影響・緊急アンケート
目立つ家具や食品通販、健食・化粧品は未着手
通販新聞社はこのほど、「原油・原料の価格高騰による通販への影響」に関する緊急アンケートを行い、通販実施企業三十六社から回答を得た。値上げや内容量縮小化について「検討中」もしくは「していない、今後もしない」との回答が多く、すでに値上げを実施した企業は七社、内容量を縮小化した企業は二社にとどまった。ジャンル別にみると、着手したのは家具や食品を手がける事業者が目立ち、数％から数十％の値上げ及び内容量の縮小化が見られた。「していない、今後もしない計画」との回答が目立ったのは、化粧品や健康食品など。ただ、現状は実施していない企業でも、今後の値上がりを注視しながら、価格の変更や内容量縮小化を検討するとした回答もあった。全体的に「原料や原材料の高騰はさらに続く」、「値上げ及び内容量の縮小化は、消費行動に影響を与える可能性もある」と憂慮する声が挙がっている。
カタログ事業減収減益
単品通販なども苦戦 連結予想を下方修正――ベルーナの07年9月中間
ベルーナ（本社埼玉県・上尾市、安野清社長）の二〇〇七年九月中間連結業績は、売上高が前年同期比二・四％増の六百二億三千五百万円、営業利益が同九・三％減の四十七億七千万円、経常利益が同四・九％減の五十億五千九百万円、中間純利益が同一〇・一％減の二十六億八千三百万円だった。主力の「カタログ事業」が減収減益だったほか、これまで順調だった金融関連事業が営業減益、展示販売事業で赤字幅が拡大するなど苦戦した。こうした状況から、通期の業績予想を下方修正。〇七年三月期まで十四期連続の増収増益を続けてきたが、今期は、利益面で前期実績を下回る見込みだ。
「宅急便コレクト」にＥｄｙ
競争激化の宅配便 決済サービス拡充へ――ヤマトグループ
ヤマト運輸を中核とするヤマトグループは十月二十五日、グループとして電子マネー対応を開始すると発表した。十一月一日から、ヤマトフィナンシャル（本社・東京都中央区、長芝崎健一社長）が提供する決済サービス「宅急便コレクト」のパソコン・携帯電話払いメニューに電子マネー「Ｅｄｙ」を導入。今後、対応電子マネーの種類を拡充する意向だ。電子マネーを巡っては、今年に入って以降、収納代行業者の間で導入の動きが活発化し、宅配便関連でも、佐川フィナンシャルがジェーシービーの「クイックペイ」に対応している。競争が激化する宅配便業界でも、電子マネーが決済手段の定番メニューとなりそうだ。
ニッセンは経常・当期損失
大手カタログ三社の二〇〇七年第３四半期業績（一月―九月）は、各社ともカタログ事業が総じて好調に推移し通販部門は増収となった。ただ、千趣会では頒布会事業の不調が続き、通販全体の伸びを阻んでいる。ニッセンはインターネットをフックに通販は微増を維持するものの、店舗・催事の現販事業で大幅な減収減益が続く。セシールは、前の期に健闘した美術品販売が大幅な売り上げ減となったが、本業の通販事業は着実に改善。創刊間もないマタニティカタログの好調などもあり、増収・営業黒字を果たした。
「排除命令」のみに適用
詳細は今後検討
公正取引委員会が現在検討している独占禁止法改正の基本方針で、「ぎまん的顧客誘引」とされる商品の不当広告表示に課徴金を適用する可能性が強まった。六月二十六日にまとまった「独占禁止法基本問題懇談会報告書」に沿い公取委内部で詰めているもので、十月中には内容を公表する考え。不当広告表示が課徴金対象となった場合、適用されるのは最も重い「排除命令」に限られ、「警告」や「注意」は除外される。課徴金算定率は現行の独占禁止法に準じ、違反行為の対象商品売上高にかかるとみられる。全範囲に適用するのではなく一部除外の類型を設けることも含め、政策的・技術的な面からもさらに内容を詰めるという。
宅配便の新会社を設立
収益性改善狙う
日本郵政（本社・東京都千代田区、西川善文社長）と日本通運（同・東京都港区、川合正矩社長）は十月五日、都内で会見を開き、両グループの包括的な業務提携及び、郵便事業会社と日通が手掛ける宅配便事業を統合することで基本合意したと発表した。宅配便事業の統合は、単独でのシェア拡大が難しいとの判断によるもので、来年十月をメドに新会社を設立し、「ゆうパック」事業と「ペリカン便」事業を移管。物量の拡大と両社の機能の組み合わせで、事業の効率化、収益性の向上を狙う。通販事業者などのユーザーに対し、配達スピードの向上等のサービス品質を訴求していく意向だが、最大手のヤマト運輸がグループの総合力を活かしたサービスを積極化しつつあり、統合後の事業展開も難しさを伴うことになりそうだ。
年６－７億のコスト増も
カタログなどに使う印刷用紙の値上げが、通販業界を揺るがしている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、石川博康会長）が九月二十日に製紙メーカー五社に対し「価格値上げ反対」の要望書を送ったことを受け、通販新聞社はカタログ通販各社に向けて用紙値上げに関する緊急アンケートを行った。その結果、各社とも今回の値上げを昨年とは比較できないほど深刻に受け止めており、回答があった十四社中一社を除く全社が値上げ要請を受け既に交渉していた。カタログ制作コストに影響が出るのはほとんどの企業が秋以降または来春からとしているが、中には下期だけで一〇％、また年間で六－七億円のコスト増を見込む企業もある。対応策については部数の効率化や、制作・配布費用を含めたトータルコスト削減に取り組むとの声が目立つ。
メーカー5社に送付
自助努力を要請
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、石川博康会長）は九月二十日、製紙メーカー五社に対し印刷用紙の価格値上げに反対する声明文を送付した。製紙メーカー各社から、七月出荷分より印刷用紙価格の一〇％以上の値上げが一斉に発表されたことに対応。上質コート紙などを年間で約五十万㌧使用する通販業界にとって、大きな影響を及ぼすと判断した。ＪＡＤＭＡは二〇〇四年にも、同様に用紙値上げに反対表明を実施。しかし、その後も昨年二回、さらに今回の大幅値上げにより、カタログ通販などを手がける会員各社は厳しい経営環境に置かれるとしている。
家具・リビングも苦戦
バッグやブーツに動き
稀に見る酷暑の中で始まった総合通販各社の秋冬商戦は、やはり気温に影響を受けやすいアパレルが苦戦気味だ。カタログ配布はほとんどの企業が昨年と同時期だったが、遅らせた企業によればやや効果はあったとしている。総じてニットやジャケットなどの秋冬ものは立ち上がりが不調で、今夏のトレンドを反映し軽めのワンピースやチェニック類が好調に推移。一
方で、暑さとの関連が薄いバッグやアクセサリーなどの動きは好調という。シーズン商材の中では、ブーツの人気が目立つ。また、一部企業を除き、家具・インテリアの反応にも鈍さがみられる。秋冬号の結果は、各社ともネットサイトのＭＤに反映させていく。
薬事法違反容疑で
同梱物でがん改善謳う
「がんも消え、糖尿病も開放へ」「免疫力アップで不定愁訴に克つ」などと標榜した健食を通販していたとして、神奈川県警生活経済課などは、
テレビショッピング研究所（テ
レ研＝本社・東京都大田区、田中秀樹社長）元社長の高橋正樹容疑者及び元役員の莫慶容疑者、社員の高橋伸歩容疑者を薬事法違反（医薬品の無許可販売）の疑 いで逮捕した。調べによると、高橋正容疑者の親族会社が折り込みチラシ等で広告を展開。実際の販売は、テレ研が行い、商品に効能効果を謳った販促物を同梱
していた。県警生活経済課では、高橋正容疑者が主導したものと見て、追求していく構えを見せている。一方、テレ研では、今回の事件を受け、一切の広告を自 粛。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）でも、正会員企業から薬事法違反で逮捕者が出たことに衝撃を受けているようだ。
会員社合計は7.2％増
目立つ総合通販の伸び
化粧品や雑貨が好調
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、石川博康会長）が八月三十日にまとめた二〇〇六年度の通販業界売上高（速報値）は、前期比九・五％増の三兆六千八百億円となった。前期に比べ三千二百億円の増加だが、伸び率は前期の二桁増（一〇・五％増）には及ばなかった。会員社の売上高合計は同七・二％増の二兆六千七百億円となり、総合通販企業の伸び率が同九・〇％増と好調だった。カテゴリーでは健康食品の伸びが一段落し、化粧品や雑貨が拡大傾向にある。インターネット通販も伸びており、会員社のネット売上高合計は同二七・〇％増の五千四百億円と増えた。
カタログ事業が安定
ネットの成長も寄与
大手総合三社の二〇〇七年十二月期中間決算が出そろった。通販事業を見ると、千趣会とセシールがそれぞれ前年同期比三・四％増および七・〇％増と増収で推移した。ニッセンホールディングスは同一・三％減の微減だった。千趣会はアクティブ会員数が増加し、アパレルやリビング系カタログが伸長。セシールはライフグッズ商品を筆頭に、シーズンごとの定番カタログが順調に売り上げを確保した。ニッセンＨＤは累計稼働顧客数の回復で売り上げはほぼ計画値となったが、損益面で持分法適用関連会社であるニッセン・ジー・イー・クレジット（ＮＧＥＣ）の損失発生が影響した。インターネット経由の売上高や会員数については、各社とも目標通り順調に伸びている。
主要150社合計は9,482億円
各社も依然、高い伸び
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した〇六年度におけるネット通販（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）実施企業主要百五十社のＥＣ売上高合計は九千四百八十二億円と約一兆円目前に達した。前回調査と比べ、減収となった企業は「ＰＣ・家電」のネット専業社など十社程度で、大半が前期比で増収を示しており、ＥＣ市場の拡大基調が続いている。調査対象としていない小規模ＥＣ事業者などの売上高を加算する意味でヤフー、楽天、ＤｅＮＡのＥＣ関連取扱高（仮想モールおよびネット競売）を百五十社合計のＥＣ売上高に加えると約二・四兆円まで拡大している。アマゾンＪや千趣会など市場をけん引する大手ＥＣ実施企業が未だ高い成長を見せていることに加え、仮想モールを利用した新規ＥＣ事業者も依然として増加傾向にある。モバイル通販の本格化などが進めば、ＰＣベースのＥＣと合わせて、今後もＥＣ市場拡大を続きそうだ。
合計額は３兆5473億円
115社が増収に
通販新聞社がこのほど行った「第四十八回通販・通教売上高調査」では、上位百九十九位（二百一社）の合計売上高は三兆五千四百七十二億八千八百万円となった。今回調査では、従来上位にランクインする大手企業の掲載基準を原則、個別売上高から通販売上高（連結の場合もある）に変更。昨年同期調査と同基準（個別決算ベース）で算出すると、今調査の合計売上高は約三兆六千七百九十七億円で増減率は約九％増となり、今回基準（通販実績ベース）に直した昨年実績と比較しても今回調査の市場規模は九％超の増加となる。インターネット通販市場は依然として拡大傾向にあるが、昨年は健康食品をはじめとする単品通販や、中堅通販企業の伸び悩みが響き、市場全体が総じて拡大しているとは言い難い側面もある。
千趣会……販管費改善し大幅増益
ニッセン…ＮＧＥＣの影響で赤字
千趣会（本社・大阪市北区、行待裕弘社長）とニッセンホールディングス（本社・京都市南区、片山利雄社長）の二〇〇七年十二月期中間決算（連結）が出そろい、千趣会がニッセンＨＤの売上高を抜いた。千趣会は微減の中間純利益を除き増収増益となった。新規会員数や実効（実績）会員数の伸びで、カタログ事業が増加。媒体関連費用削減などで販管費比率が改善し、大幅な営業利益確保につながった。一方、ニッセンはカタログがやや回復基調にあるものの、店舗・展示販売の現販事業が低迷。グループの金融関連会社ニッセン・ジー・イー・クレジット（ＮＧＥＣ）の損失により、経常利益と当期純利益は損失を計上した。両社ともインターネット販売は好調だった。
中国郵政と検討作業へ
国際郵便拡大狙い
日本郵政公社は、中国の郵政事業体・中国郵政集団公司と共同で、個人向けネット通販事業の展開についての検討に入るようだ。七月十七日の定例会見で郵政公社の西川善文総裁が明らかにした。先に合意した国際業務全般での協力関係強化の一環となるもので、日中双方でサイトを開設し、日本側は家電製品などを販売。それぞれが保有するインフラを活用し、商品の受注・配送、代金回収までを行う形を構想しているという。日中間におけるネット通販の展開を通じ、「国際スピード郵便」（ＥＭＳ）の取り扱い拡大などにつなげる。
４社合計で約33億2200万円
カタログ通販を展開する主要百貨店四社の前期通販部門ネット売上高が、当紙売上高アンケート調査で分かった。三越、高島屋、大丸ホームショッピング、東急百貨店の四社合計は約三十二億六千二百万円だった。首位は百貨店カタログ通販最大手の三越で約十七億五千万円だが、二位には八億二千六百万円を売り上げた東急百貨店（通販事業売上高では四位）がつけた。三位は高島屋（同二位）となり、前期売上高で最も伸長率が高かった大丸ホームショッピング（同三位）はネット通販売上高では四位となった。全体的にまだ小規模だが、ここへきてようやく、各社ともネットへの取り組みを強化し始めている様子が伺える。
ネット軸に通販開拓
ゆうパックも拡大
国土交通省が七月四日に発表した「二〇〇六年度宅配便取扱実績」によると、同年度中の民間宅配便取扱件数は、前年比〇・四％増の二十九億三千九百十九万個、メール便は、同一一・七％増の二十三億千十一万冊だった。事業者別の取り扱い件数では、宅配便及びメール便ともヤマト運輸が首位。日本郵政公社の「ゆうパック」（二億六千七百九十五万個）を含めた宅配便取扱件数は、三十二億七百十四万個。「ゆうパック」のシェアは同〇・六●増の八・四％で、ヤマト運輸の三六・六％、佐川急便の三二・四％、日本通運の一〇・五％に続く第四位に浮上した。宅配便は、ネットを中心とした通販需要を取り込む形で伸長。有力民間宅配業者では、付加価値サービスの拡充を通じ、更に通販関連の取り込みを進める構えだ。
効能効果の広告表示
ＪＡＤＭＡ会員は6社
公正取引委員会は六月二十九日、浴室・台所用洗桶の不当表示で、ベルーナや高島屋、ＱＶＣジャパンなど通販企業九社と製造販売三社の計十三社に排除命令を出した。浴室や台所のカビ・細菌の発生抑制効果を標榜する表示が、景品表示法の「優良誤認」に抵触すると判断。「不実証広告表示規制」（第四条二項）の規定を用いて各社に合理的根拠の提出を求め、十三社とも資料を提出したが、当該表示の裏付けを示すものとは認められなかった。処分を受けた通販企業九社の中で日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）会員は六社を占めており、社会的信頼性の面で業界が受ける打撃は大きい。九四年五月に「超音波ダニ撃退器」の不当表示で、九社の会員社が排除命令を受けて以来の大規模な処分となった。ＪＡＤＭＡは緊急倫理委員会の召集などを検討しており、七月の理事会で六社の会員資格停止処分を決める予定。石川康博会長名で会員社に注意喚起の文書も送付する。
新設の「田島記念賞」
第１回受賞者が誕生
日本ダイレクトマーケティング学会（ＪＡＳＤＭ＝事務局・東京都中央区、田中利見会長）は六月二十九日、茨城県の筑波大学で「第六回全国研究発表大会」（大会委員長・香田正人筑波大教授）を開催した。「インタラクティブを指向するダイレクトマーケティング」を大会テーマに、六タイトルの研究発表をはじめ基調講演や特別講演を実施。発表終了後には総会を催し、各研究部会による活動計画や理事の交替などを承認した。故田島義博初代会長にちなみ昨年新設された「田島記念賞」には、早稲田大学の研究者たちが第一回受賞者として選ばれた。来年の全国大会は六月二十一日、都内の東洋学園大学で開かれる。
中間取りまとめ案で
消費者団体訴訟も導入へ
経済産業省は六月十九日に「第六回特定商取引小委員会」を開き、中間とりまとめを行った。指定商品・役務制を廃止するとともに、特定商取引法に「消費者団体訴訟制度」の導入を検討する。ネット通販に関しては、返品ルールの整備や先払い以外の決済手法導入を提案。広告メールについても、従来のオプトアウト方式をオプトイン方式へと移行させ、これらメールの発信斡旋会社などを規制対象に加える方針。七月末までパブリックコメントを募集し、八月末に次回の委員会を開催。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
グランマルシェ、ＴＸＤは2桁増
テレ朝横ばい、ディノスは微減
主要キー局五社が手がける二〇〇七年三月期のテレビ通販売上高がまとまった。最大手のディノス（フジテレビ）が各局の通販積極化による競争激化が影響してか、主力の平日午前枠の売上高が引き続き、微減になったものの、各局とも増収を維持。特に前年も大きく業績を伸ばした日本テレビ放送網は前年比ほぼ三倍増。グランマルシェ（ＴＢＳ）も平日午前枠の売上高が順調で同一八・二％増と堅調な伸び。また、テレビ東京ダイレクト（テレビ東京）は新商品
